幼稚園の預かり保育　無償化の条件は？必要書類は？

2019年10月から幼児教育・保育無償化が実施されました。

わが家には小学生と私立幼稚園に通う年中の子どもがいます。

幼稚園の場合、満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象となるので、年中の下の子が無償化の対象となります。

 

私は現在、在宅ワークを行っていて幼稚園の預かり保育（延長保育）を利用しています。

保育無償化に伴い、この預かり保育も無償対象となりました。

今回はこの預かり保育が無償化になる条件や必要になる書類などについて、説明していきたいと思います。

以前の預かり保育について

1.平日の預かり保育

子ども達が通っている幼稚園では、以前は通常保育終了後16時までは無料、18時までは1回あたり200円で預かってくれていました。

 

幼稚園によって「料金」や「支払いの制度」は様々で、

• 1時間100～200円（時間制）
• 1回あたり200～900円（回数制）
• 月に5,000～7,000円（月額制）

 

私の調べた範囲では上記のような幼稚園がありました。

中には預かり保育料が無料のところも！

 

幼稚園によっては、朝早く出勤する保護者のために朝の預かり保育を実施している幼稚園もあります。

 

2.夏休み・冬休み・春休みの預かり保育

私の幼稚園では、基本的に共働きの家庭限定ですが夏休み・冬休み・春休みなどの長期のお休みの際も預かり保育を利用することができます。

以前は1日300円、半日は半額の150円でした。

お弁当は必要になりますが、おやつはついています。

 

こちらも私の調べた範囲では、

• 1日800～1,500円
• 1ヶ月2,500～25,000円

と、幼稚園によって料金や支払制度にバラツキがあります。

長期のお休みに関しては、今年の夏休みまでは現状の金額のままでした。

冬休みから無償化の対象となりました。

 

保育無償化で幼稚園の預かり保育料はどうなる？

2019年の10月以降、幼稚園の預かり保育も無償対象となりました。

しかしこの預かり保育料の無償化対象となる金額には上限があります。

満3歳になってから最初の3月31日を経過した保育の必要性があると認められた子どもは、月額11,300円まで無償となります。

満3歳児（上記以外の子ども）のうち、保育の必要性があると認められた、かつ市町村民税非課税の子どもは、月額16,300円まで無償となります。

 

利用日数で限度支給額は決まり、その出し方は

預かり保育の利用日数×日額単位（450円）

という計算になります。

限度支給額より実際の利用額が少なければ利用額はまるっと無償になりますし、多ければその分手出しとなります。

預かり保育料は幼稚園によって設定方法や金額がバラバラなため、計算方法も少しずつ変わってきます。

少し分かりづらいと思いますので、

1. 【時間制】幼稚園：1時間100円
2. 【日額制】幼稚園：1日300円
3. 【月額制】幼稚園：月10,000円

と設定している3つの幼稚園を例にして計算してみたいと思います。

 

1.（時間制）幼稚園

【預かり保育利用料】
100円/1時間

【利用日数】
20日（1日3時間）

【各月支給限度額】
20日×450円＝9,000円

【各月の実際の利用額】
20日×300円（100円/時間×3時間）＝6,000円

【支給額】
6,000円

 

2.（日額制）幼稚園

【預かり保育利用料】
300円/1日

【利用日数】
20日

【各月支給限度額】
20日×450円＝9,000円

【各月の実際の利用額】
20日×300円＝6,000円

【支給額】
6,000円

 

3.（月額制）幼稚園

【預かり保育利用料】
10,000円/月

【利用日数】
20日

【各月支給限度額】
20日×450円＝9,000円

【各月の実際の利用額】
10,000円

【支給額】
9,000円
（1,000円は実質負担）

 

 

ただし消費税の増税のため、預かり保育料も値上げされる可能性があります！

私の園では値上げが実施されました。

そして今までおやつ代も込みの預かり保育料を支払っていましたが、おやつ代は無償化対象外とのことで別途徴収されることになりました。

保育の必要性に該当する条件と必要書類

預かり保育が利用できるのは、共働きなどで「保育の必要性がある」と認められた場合のみとなります。

ここで気になってくるのが、幼稚園の預かり保育を利用する際「保育の必要性」に該当するかどうか。

そこで、私の住んでいる自治体やその他の自治体の「保育の必要性の認定条件」とその「必要書類」についてまとめてみました。

 

①就労

共働きなどで条件を満たした場合、保育の必要性に該当します。

私の自治体では、1ヶ月に60時間以上の就労が該当する必須条件となっています。

 

共働きの場合、父と母それぞれで証明書を提出する必要があります。

 

＜必要書類＞

雇用されている人は、「就労および復職（予定）証明書」の提出が必要となります。

勤務先から証明を記入してもらう欄があります。

 

自営業の人は、「自営業申告書」の提出が必要となります。

自営業の場合は「開業届」のコピーなどが必要な自治体もあるようです。

 

 

内職をしている人は「内職証明書」の提出が必要となります。

こちらも委託者から証明をもらう必要があります。

 

上記3つの書類や下記の妊娠、出産などの申告書などが1枚の書類になっている自治体もあります。

 

 

②妊娠・出産

妊娠、出産の場合も保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに、「母子手帳」のコピーの提出が必要となります。

 

③疾病・負傷・障がい

保護者に病気、障がいがある場合に保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに、「医師の診断書」、「障がい者手帳」などの提出が必要になります。

 

 

④親族の常時介護・看護

家族や親族の介護・看護の必要がある場合、保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに「介護される者の診断書」、「障がい者手帳」などの提出が必要になります。

申告書には介護にかかる1ヶ月の日数、1日の時間、1ヶ月の合計時間を記入する欄がありました。

 

 

⑤災害復旧

地震や火災などで災害あった場合、災害復旧で保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに「罹災証明書」、「被災証明書」などの提出が必要になります。

 

 

⑥求職活動

現在求職活動を行っている場合、保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに、「就職活動状況報告書」などの提出が必要となります。

 

 

⑦就学

現在就学している場合、保育の必要性に該当します。

 

＜必要書類＞

申告書とともに、「在学証明書（学生証）」や「時間割」などの提出が必要となります。

 

 

その他に「マイナンバー申出書」の提出が必要な自治体が多く見られました。

 

調べてみると必要書類や形式などは、自治体によってかなりバラツキがあります。

 

ちなみに私の行っている在宅ワークについては、「クラウドワークスの仕事内容は？私の実際の収入と口コミ」の記事で紹介しています。

 

 

預かり保育の無償化の流れ

預かり保育の無償化についての流れとして私の地域の自治体からは、

1. 保護者は保育の必要性等の認定のため、幼稚園を通じて申請書、勤務証明書などを提出
2. 幼稚園が申請書を各区役所に提出し、各区役所が認定
3. 認定された児童が無償化の対象となる
4. 幼稚園にて預かり保育料の精算。
   保護者は幼稚園を通じて3ヶ月毎に給付の申請書、領収書のコピー（3ヶ月分）を提出
5. 市役所が給付事務をし、幼稚園を通じて保護者に無償化分を給付
   （給付については年4回を予定）

という説明書類をもらいました。

月の保育料と違い、預かり保育は一旦預かり保育料を支払う必要があります。

後日、3ヶ月分がまとまって給付されるようです。

 

「預かり保育」の無償化の対象となるには大前提としてですが、月の保育料が無償化となる「認定申請書」の提出が必要となります。

 

上記は私の地域の自治体からの資料をまとめたものです。

自治体によって少しずつ異なってくる部分もあるかと思いますので、各自治体に確認してみてくださいね。

給食費やバス代、行事にかかる金額は無償化対象外

保育料や預かり保育は無償化となりますが、給食費やバス代に絵本代、遠足などの行事にかかる金額については対象外となります。

預かり保育の時間帯に出される「おやつ」も無償化の対象外です。

全てが無料になるというわけではありませんので、注意が必要です。

 

 

ベビーシッターも預かり保育の無償化対象に

2019年10月からの保育無償化において、ベビーシッターも無償化の対象となることが発表されました。（2019年9月17日発表）

対象となるのは、

• 幼稚園や保育園・認可こども園に通っていない3～5歳までの子ども
• 0～2歳までの住民税非課税世帯の子ども

そして幼稚園に通う子どもの預かり保育としても、月額1.13万円まで無償で利用することができます。

 

ただしこちらも自治体から「保育の必要性」を認められた子どものみが対象となります。

このベビーシッターが無償化対象となると知ったのは、キッズラインのこちらのツイートがきっかけでした。

 

10/1からの幼保無償化で、ベビーシッターも対象となることが正式に発表されました。

政府により「集団保育(保育園等)」に加え、「個別保育」であるベビーシッターも正式に保育の手段として認定されることとなりました。https://t.co/O8MJPqHiPX #幼保無償化

— キッズライン – ベビーシッター & 家事代行サービス (@KIDSLINE_Colors) 2019年9月16日

「キッズライン」は、依頼者とサポーターと呼ばれるベビーシッターや家事代行を行う人とをマッチングするオンラインマッチングサービスです。

キッズラインには数えきれないぐらいのシッターさんが登録されています。

たくさんいすぎて迷ってしまいそうですが、実際に利用した人のシッターさんへの個別のクチコミを見ることができます。

 

キッズラインを個別保育や幼稚園の預かり保育として利用する場合、自治体から幼保無償化の認定を受けたサポーター（ベビーシッターさん）のみが無償化の対象となるのでご注意ください。

 

今回ベビーシッターも無償化対象となり、待機児童の解消につながる大きな一歩になりそうだなと感じています。

願わくば0～2歳児も、住民税非課税世帯のみでなく全世帯無償化対象になってほしいなと思います。

 

 

保育無償化が実施され、

• 第3子以降の保育料無償化が廃止された
• 兄弟割引が廃止された

などといった、無償化によって逆に負担が増えたご家庭もあると耳にします。

他にも無償化によって

• 入園希望者が増え、待機児童の増加
• 保育士不足や保育士の待遇の悪さ問題

といった問題も浮き彫りになってきています。

幼稚園によっては、保育料を増やし新しい保育士を確保するといった努力をされている園もあるようです。

そうなるとせっかく無償化になったのに、家庭の負担が増えてしまいますよね．．．

全ての家庭、幼稚園にとってメリットとなる無償化ではないようです。

 

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